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キャッシュレス
軽減税率

【インバウンド対策】
海外からのお客様へ最高のおもてなしはキャッシュレスから!?

クレジットカードをはじめ電子マネーやスマホアプリによる決済など、キャッシュレス化は世界的なトレンドです。実際に全国の観光地でも、外国人旅行客が日本円を使わず、キャッシュレス決済を行う姿をしばしば見かけます。

とはいえ、日本では現金利用がまだまだ根強いのが現状です。最近の民間調査でも、20代〜50代の男女のうち、現金決済を好む人の割合がキャッシュレス化を望む人を上回るというアンケート結果が出ています。

このような日本人と外国人観光客との意識の差は、どうして生まれてきたのでしょうか?また日本でも、今後キャッシュレス化は発展するのでしょうか?

今回の記事では、インバウンド市場におけるキャッシュレス化の実態を紐解いていきます。

日本人の現金への強い信頼

日本は世界の中でも、特に現金決済が定着している国です。経済産業省の算出によると、お隣の韓国ではキャッシュレス決済の比率が89.1%、中国も60%と非常に高いのに対し、日本は18.4%と低調です。また欧米を見ても、カナダ(55.4%)、イギリス(54.9%)、スウェーデン(48.6%)、アメリカ(45.0%)、フランス(39.1%)など、キャッシュレス化が世界的なトレンドとなりつつあります。

こうした背景にあるのは、日本社会の特徴ともいえる安全性や利便性です。たとえば日本では日常の買い物で「偽札」をつかまされる危険がほとんどないうえ、ATMの利用料が無料になる金融機関もたくさんあるなど、外国と比較しても現金を使うハードルが極端に低いといえるでしょう。

一方でキャッシュレスの代表格であるクレジットカードでは不正使用被害が一向に後を絶たないことから、クレジットカードだけでなく、キャッシュレス全体に抵抗を感じる人も少なくありません。

実際、2018年に行われた野村総合研究所の「現金・キャッシュレス決済に関するアンケート調査分析」でも現金決済の比率は61%と圧倒的で、2番目に多いカード決済の22%を大きく引き離しています。

世界に広がるキャッシュレス化

これに対して海外、特に韓国、中国、インド、シンガポール、イギリス、スウェーデンなどでは、「カード利用による減税措置」や「現金支払の上限金額規制」「(キャッシュレス決済サービスの)決済手数料規制や規制緩和」など、国を挙げた取り組みが行われています。

こうした施策は、実際にそれぞれの国のキャッシュレス化を大きく推進してきました。一例を挙げると中国では「QRコード決済」が爆発的に普及しており、無人コンビニから露天商まで、ほぼあらゆる場面でキャッシュレス決済が可能です。

一方で日本は、こうした世界のキャッシュレス化の波に乗り遅れているのが実情です。

日本政府や自治体がキャッシュレス化を後押し

もちろん日本政府も、キャッシュレス化の推進に本腰を入れ始めています。そのひとつが、2019年10月の消費税率引き上げに伴い実施される「キャッシュレス・消費者還元事業」です。

具体的には、キャッシュレスで買い物をする消費者への「ポイント還元」をはじめ、中小・小規模事業者向けの「決済端末等の導入補助」と「決済手数料の補助」、「キャッシュレス決済の周知・普及」事業など、消費者・事業者双方へのバランスの取れた施策が行われる予定です。

同様の取り組みは、自治体レベルでも開始されています。札幌市では「さっぽろ雪まつり」をはじめとする数々のイベントで電子マネーの採用を始めました。一方、京都市や福岡市ではLINEと提携し、公共施設の利用料金や公金の決済手段として「LINE Pay」の導入を検討中です。

また民間レベルでは、さらにキャッシュレス化の推進がなされています。外国人に人気の観光施設や観光地の小売店舗などでは、中国の「支付宝(アリペイ/Alipay)」「微信支付(ウィーチャットペイ/WeChatPay)」が使われる光景も珍しくありません。まさにキャッシュレス化は、インバウンド市場における重要な「おもてなし」となっています。

このような官民を挙げた取り組みは2020年の東京オリンピック、2025年の大阪・関西万博に向けてますます加速し、日本のキャッシュレス化推進にとって大きな追い風になることでしょう。

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