中小規模店舗経営者のみなさまへ

知ろう、はじめよう!Let’s増税対策!

国や自治体が施行している補助金が活用できます!

キャッシュレス
軽減税率

キャッシュレスってなに?
インバウンドや人材不足の対策に有効って本当?

現金を使わずに決済を行う「キャッシュレス」。日本でも政府がキャッシュレス化を促進する一方で、民間レベルでもプロ野球・楽天イーグルスが2019年よりホームパークの飲食物・グッズ販売を原則キャッシュレス化するなど、官民をあげてキャッシュレス化の動きが盛んになりつつあります。

今回の記事では、国内外のキャッシュレス事情や日本でのキャッシュレス普及率、将来に向けた取り組みや期待される効果などを紹介します。

日本のキャッシュレス事情

キャッシュレスと一口に言っても、比較的歴史のあるクレジットカードをはじめ、デビットカード、電子マネー、QRコード決済、仮想通貨など種類はさまざまです。

このうちQRコードは成長が著しく、スマートフォンの普及に合わせて決済サービスも日々増え続けています。

とはいえ、日本のキャッシュレス普及率はまだまだ低調です。経済産業省より平成30年に発表された資料によると、日本でキャッシュレスが普及しにくい背景として、以下の「社会情勢」が挙げられています。

  • (1)盗難の少なさや、現金を落としても返ってくると言われる「治安の良さ」
  • (2)きれいな紙幣と偽札の流通が少なく、「現金に対する高い信頼」
  • (3)店舗等の「POS(レジ)の処理が高速かつ正確」であり、店頭での現金取扱いの煩雑さが少ない
  • (4)ATMの利便性が高く「現金の入手が容易」
    (引用:経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」

このように日本では安心かつ容易に現金を利用できるため、キャッシュレスの利便性はそれほど意識されてこなかったことが考えられます。

また店舗など事業者側でも、機器やサービス導入の初期費用、決済手数料などの負担、支払後すぐに資金化できない不安から、キャッシュレスへの対応が遅れているのが現状です。

世界のキャッシュレス事情

いっぽう世界に目を向けると、日本よりはるかにキャッシュレス化が進んでいる国は少なくありません。

経済産業省の算出によると、韓国ではキャッシュレス決済の比率が89.1%、中国も60%と非常に高く、さらにカナダの55.4%、イギリスの54.9%、オーストラリアの51.0%と続きます。ちなみに同じ調査では、日本のキャッシュレス普及率は18.4%です。

キャッシュレス化に向けた日本の本格的な取り組み

こうした事情を受けて政府は国内のキャッシュレス化を促進する「キャッシュレス・ビジョン」を発表し、2025年までに「キャッシュレス決済比率 40%」という目標を掲げています。

具体的な取り組みとしては、2019年10月の消費税増税に伴う消費者への「ポイント還元」、事業者向けの「決済端末などの導入補助」「決済手数料の補助」などの公表に加え、3月29日のプレミアムフライデーを「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」と位置づけて各種キャンペーンやイベントを実施するなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする施策も検討されています。

また民間企業でも、冒頭で紹介した楽天イーグルスをはじめ、「クレジットカードか電子マネー」のみ使えるレストラン、「電子マネー機能のある会員サービス」を実施する弁当チェーン店などが次々に登場しています。

「LINE Pay」「楽天ペイ」「Origami Pay」「PayPay」といったQRコード決済サービスも話題を集めており、今後も2020年の東京オリンピック、2025年の大阪・関西万博に向け、官民合わせてさまざまな取り組みが増えて行くと予想されます。

キャッシュレス化によって「コスト削減」が期待できる

東京オリンピックや大阪・関西万博に向けたキャッシュレス化の取り組みは、主に現金を持ち歩かない外国人観光客をターゲットにした、インバウンド市場の拡大を狙ったものです。訪日外国人の多くは日本でもキャッシュレス決済できる店舗を求めると思われるため、キャッシュレス化はインバウンド市場にプラスの影響を与えることでしょう。

とはいえキャッシュレス化の普及は、国内消費の拡大にも大きく貢献すると考えられます。

その理由のひとつは「コスト削減」による効果です。具体的には、次のようなことが挙げられます。

・紙幣や貨幣の製造流通コスト
・金融機関の窓口業務にかかるコスト
・ATMの設置・管理に伴う現金輸送や監視コスト
・レジ操作をするスタッフにかかるコスト

このように現金管理に関連する各種コストが軽減されて既存サービスがよりいっそう効率化されることで、魅力的な新規サービスの開発に取り組むことができます。

また電子マネーに対応する端末の導入やレジの無人化の促進は、少子高齢化に伴い深刻化する「人手不足」の緩和に効果があります。「計算ミスなどによるトラブルの防止」も同時に実現するため、生産性の向上も期待できるでしょう。

表示価格は、特に記載がある場合を除きすべて税抜です。

お問い合わせ

ページ上部へ戻る