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キャッシュレス
軽減税率

【2019年10月開始!】
軽減税率制度に向けて小売店が知っておくべきこと

消費税の軽減税率制度とは

消費者はもちろん小売業者にも大きな影響を与える消費税制度。2019年10月には税率10%への引き上げと、それに関連した「軽減税率制度」の導入が予定されており、日本中の関心を集めています。

では軽減税率制度とは具体的にはどのような制度で、いつから開始されるのでしょうか?

この記事では軽減税率制度の概要や特徴について解説するとともに、軽減税率と関係が深い「キャッシュレス」についても説明します。

軽減税率は特定品目に対して低い消費税率を適用する仕組み

軽減税率制度というのは、生活必需品など特定の品目に対して低い消費税率を適用する制度です。具体的には標準税率10%(2019年10月以降)に対し、軽減税率は8%となります。

軽減税率の対象は「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞」です。ただし飲食料品については、酒類や外食だけでなくケータリングも軽減税率の対象となりません。また「おもちゃ付きのお菓子」のように食品と食品以外が一体となった商品も、条件次第では軽減税率の対象とならないため注意が必要です。

軽減税率制度の開始時期は、消費税率の10%引き上げと同じ2019年10月1日です。軽減税率制度は消費税の増税に対する負担緩和が目的ですから、税率引き上げと軽減税率制度はワンセットといえるでしょう。

軽減税率による小売業者への影響

軽減税率の導入は、消費者だけでなく小売業者に対しても大きな影響を与えます。一見すると飲食料品しか扱っていないように見えるお店、たとえば八百屋や魚屋などの場合も、商品を包むラップやトレーなどを仕入れる際には10%の消費税がかかります。またお弁当屋であれば、食材のうち料理酒やみりんは軽減税率の適用対象外です(もちろん割り箸や弁当ケースなども)。

特徴的なのは、イートインスペースがある小売店のケースです。国税庁によるとイートインスペースでの飲食は「外食」になるため、軽減税率の対象になりません。販売時にレジで「イートインスペースを利用するか」を確認し、購入者の意思に応じて軽減税率(8%)か標準税率(10%)かを判断することになります。

海外諸国の軽減税率事情

このように一見、独特に感じる軽減税率制度ですが、実は世界的にはそれほど珍しいものではありません。

たとえばEUでは15%~25%の付加価値税が(日本の消費税に相当)かかりますが、加盟する28カ国の多くが食品や医薬品、書籍などに軽減税率を適用しています。一例を挙げるとフランスでは20%の標準税率に対して、食品と書籍の税率は5.5%、医薬品の税率は2.1%です。

アメリカでは、消費税の代わりに小売売上税という制度が導入されています。税率は州ごとに違いますが、多くの州では「丸ごとのベーグルは非課税、カットしたベーグルは課税」「冷えたピザは非課税・温めたピザは課税」といった具合に軽減制度を導入しています。

EUの付加価値税もアメリカの小売売上税も、日本での軽減税率制度と同等かそれ以上に複雑です。そのため、このような国ではキャッシュレスの整備が進み、複雑な税率を処理しやすい環境が整っています。これは現金決済が主流になっている日本との、大きな違いといえるでしょう。

軽減税率とキャッシュレスの関係

政府は消費税率の引き上げと軽減税率制度の導入に合わせて、キャッシュレス化を積極的に推進しています。ではキャッシュレスにはどのような特徴があるのでしょうか?

<キャッシュレスの主なメリット>
・利用に対してポイント還元を期待できる
・利用履歴を確認できる
・会計ミスなどの負担やリスクが減る
<キャッシュレスの主なデメリット>
・利用できる店舗が限られる
・決済手数料がかかる
・クレジットカードや端末の盗難による不正利用のリスクがある

このうち消費者の立場から特に目を引くのは、事実上のキャッシュバックや割引にあたる「ポイント還元」というメリットです。この先ポイント還元の制度が浸透していけば、キャッシュレス化もより普及しやすくなると考えられます。

なお国は小売店舗に対してキャッシュレス機器の導入費用や決済手数料を補助する制度を用意しています。期間限定ですが、軽減税率制度にスムーズに適応するために無視できない制度といえるでしょう。

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