中小規模店舗経営者のみなさまへ

知ろう、はじめよう!Let’s増税対策!

国や自治体が施行している補助金が活用できます!

キャッシュレス
軽減税率

2019年10月1日の消費税率引き上げ。
来るその日に向けて「キャッシュレス対策」「軽減税率対策」
の準備はお済みですか?

キャッシュレス対策

なんでキャッシュレス対策が必要なの?

お客さまに還元があるから!

増税後から9ヶ月間、お客さまがキャッシュレス決済手段を用いて支払いを行った場合、個別店舗については5%、フランチャイズチェーン加盟店舗については2%がそれぞれキャッシュレス決済事業者からお客さまに還元されます。

もし対策をしていないと・・・

このお店現金支払いのみで還元がないじゃん!やっぱり他のお店に行こう

お客さま離れに繋がってしまう
可能性があります

そうならないために・・・

キャッシュレス端末の導入で
お客さま離れを抑止!

お得な店で
買い物がしたいよね!

軽減税率対策

なんで軽減税率対策が必要なの?

商品によって税率が変わるから!

増税後、ほとんどの商品が10%の税率になりますが飲食料品や新聞など一部商品の税率は8%に据え置きのまま。つまり、商品によって税率が変わるという現象が発生します。

もし対策をしていないと・・・

この商品8%だっけ・・・?10%だっけ・・・?どっちで打ったらいいかわからない・・・

オペレーションに支障をきたす他、
レジミスが発生してしまうことにも

そうならないために・・・

複数税率対応レジ決済端末を導入し
会計作業をスムーズに!

お客さまをお待たせしなくて済むわ!
無線でスッキリ!理想的なレジ周りのICT環境

さらに今なら!
国による補助金制度を受けられます

キャッシュレス・消費者還元事業

本制度に参加する各決済事業者が提供するもの

  • 1キャッシュレス決済端末
  • 2決済端末の利用に必要な付属機器
  • 3システム利用料、設備費用等
  • 4タブレット、スマートフォン等

自己負担なし

※記載内容は経済産業省からの周知内容であり、NTT東日本が提供するサービスが還元事業の対象とならない可能性があります。詳しくはお問い合わせください。

軽減税率対策補助金

中小規模店舗で購入するもの

  • 1複数税率対応のレジ本体
  • 2レジに付属する機器(決済端末含む)
  • 3設置に要する経費

必要な経費の1/4を
中小・小規模事業者が負担、
残りの3/4を国が補助

※記載内容は経済産業省からの周知内容であり、NTT東日本が提供するサービスが還元事業の対象とならない可能性があります。詳しくはお問い合わせください。

詳しくは下記までお気軽にお問い合わせください!

無線でスッキリ!理想的なレジ周りのICT環境0120-009-070
お問い合わせ時間 平日9:00-18:00(時間外は自動音声対応)
お問い合わせフォーム

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