【徹底解説】軽減税率制度の対象品目、事業者がするべき準備とは?

2019年10月から消費税率が10%に引き上げられる予定であることは、ご存じの方も少なくないかと思います。しかし、全てのものが増税対象というわけではなく、食料品など、その対象から外される商品もあります。そのため、企業や店舗は、商品ごとに適切な税率で販売しなくてはなりません。

また、税率引き上げと併せて導入される予定の制度が「軽減税率制度」。詳細は後述しますが、簡単に説明すると特定の商品の消費税率を低く設定する制度で、前述の食料品もこれに該当します。
本記事では、この軽減税率制度に関する説明から対象となる商品・サービスの一覧、さらに導入前に行うべき準備まで、広く紹介していきます。

軽減税率制度の影響とは?

最近、各メディアで頻繁に登場するワード、「軽減税率制度」。特定の商品に限り消費税率を低く設定するこの制度の影響で、これまでどおり8%の税率のままの商品、そして増税されて10%課税となる商品それぞれが、同じ店内に並ぶことになるわけです。

もう少し具体的にお話しすると、飲料・食料品といった日常生活に欠かせないものは税率8%のままとなるため、一律どの商品も10%課税がされるというわけではありません。そのため、事業者は、この制度についてしっかりと理解しておく必要があります。仕入れ・販売時に大きく関わってくることはもちろんですが、重要な帳簿・請求書の記載方法も、通常の消費税率10%と、軽減税率の8%を区別して書かなくてはならないからです。
また、事業者だけでなく、従業員にもこの認識を徹底していくことも大切です。

軽減税率の対象となる品目

多くの商品の消費税率は10%になる予定ですが、一部の商品は軽減税率の対象として、これまでどおりの8%の税率で取り扱われます。
具体的にどの商品が軽減税率の対象となるのかについて、以下で詳しく解説してます。

新聞

軽減税率の対象となるものの一つに、私たちが日常的に目にする機会が多い「新聞」があります。そして、減税率が適用される新聞は、週2回以上発行されていて、かつ定期購読の契約をしているものに限ります。
要するに、自宅に毎朝届く新聞については8%ですが、駅やコンビニエンスストアなどで売っている新聞は全て10%に引き上げられる、というわけです。

8%(軽減税率の対象) 10%(対象外)
定期購読契約(宅配) 週2回以上発行 週1回以下発行
店売り、駅・ コンビニ等(即売) 全て

食料品、飲料

飲食料品に関しては、食品表示法に規定する食品のみが軽減税率の対象になります。また、具体的に該当しないものを挙げると、保冷用のドライアイス、さらにペットフードも含まれます。
基本的に、「人の食べるもの・飲むもの」はアルコールが1%以上入っているものを除き、そのほとんどが軽減税率の対象となります。そのため、私たちの普段の生活に密着している食費に関しては、大きな変化はないかと思われます。

8%(軽減税率の対象) 10%(対象外)
食料品 精米、精肉、野菜、鮮魚、乳製品、菓子類、パン類 家畜・観賞用動物、保冷用の氷・ドライアイス

酒類

前項でも少し触れましたが、ワイン、日本酒、ビールなどアルコールを含む酒類は全て軽減税率の対象外となりますので、10%の増税になり ます。軽減税率の対象となるものは、アルコール1%未満のノンアルコールビール、ノンアルコールカクテルです。
逆にアルコールが1%以上あるものは、調味料のみりんや調理酒であっても、消費税率は10%となってしまいます。

8%(軽減税率の対象) 10%(対象外)
酒類 アルコール1%未満のノンアルコールビール、ノンアルコールカクテル、みりんなど アルコール1%以上は全て。ワイン、日本酒、調理酒、ビール

外食、テイクアウトの場合

テイクアウトする商品については、軽減税率の対象になります。持ち帰りのため容器に入れるもの、および包装して提供されるものはいずれも 軽減税率の対象なので、8%です。ただし、イートインスペースで食べる場合は標準税率になるため、会計する際に注意が必要となってきます。
外食に関しても同様で、やはり軽減税率の対象外になりますので、消費税は10%かかることになります。

8%(軽減税率の対象) 10%(対象外)
外食について テイクアウト、学校給食、コンビニの弁当・惣菜 レストラン、屋台、学生・社員食堂

ケータリングや出前、出張・宅配サービス

出前は「持ち帰りの容器」で提供されるため、こちらも軽減税率の対象になります。また、宅配サービス(デリバリー)も同様で、ピザや弁当の宅配なども対象となり、これまでと変わらず税率8%で利用できます。ただし、ケータリングや出張料理については、その場で食べることを前提に提供されるものなので軽減税率の対象外になり、税率は10%となります。

8%(軽減税率の対象) 10%(対象外)
店外で提供される飲食 出前、宅配ピザなどの宅配サービス ケータリング、出張料理

医薬品と医薬部外品

医薬品、医薬部外品は全て軽減税率の対象外ですので、税率は10%になります。しかし、栄養ドリンクなどで「医薬部外品」の記載がない場合は、軽減税率の対象となります。購入をする際には、詳細をチェックするようにしましょう。

8%(軽減税率の対象) 10%(対象外)
医薬品と医薬外部品 医薬外部品ではない栄養ドリンク、特定保健用食品、栄養機能食品 医薬品、医薬部外品飲
医薬品 食用の水、ミネラルウォーター 水道水

一体資産について

おまけ付きのペットボトル、おもちゃ付きのお菓子やコーヒーカップ付きギフトなど、食品とそれ以外のものが一緒になっている商品のことを「一体資産」といいますが、これも一部軽減税率の対象となります。

この場合は、

  • 商品の税抜き価格が1万円以下
  • 食品の価格の占める割合が2/3以上

……上記2つの点を満たしていれば、飲食料品と同じく、軽減税率の対象になります。

8%(軽減税率の対象) 10%(対象外)
一体資産 商品の税抜き価格が1万円以下で食品の価格の割合が2/3以上 それ以外

ネット通販やカタログギフト

飲食料品であれば、ネット通販であっても軽減税率の対象になります。そのため、飲食料品以外の商品と一緒に購入した場合は、各商品の税率が変わる形となるわけです。
また、カタログギフトについては、選んだ商品が飲食料品であってもそうでなくても軽減税率の対象外となるため、注意が必要です。

8%(軽減税率の対象) 10%(対象外)
店外で提供される飲食 軽減税率の対象となる商品が送料込みの場合 軽減税率の対象外のネット通販、送料、カタログギフト

送料

送料は基本的に全て軽減税率の対象外のため、10%の課税となります。ただし、ネット通販で軽減税率の対象となる商品を購入する際は、「送料込み」という条件があった場合に限り、軽減税率の対象と見なされ8%となります。
送料などのサービスについては、基本的に軽減税率の対象外となるため、覚えておくとよいでしょう。

8%(軽減税率の対象) 10%(対象外)
送料 軽減税率の対象となる商品が送料込みの場合 送料

軽減税率制度が事業者に与える影響

消費税の増税で特に影響を受けるのが、スーパーや小売店、食品製造業や飲食店と考えられています。しかし、影響がおよぶのは、実は飲食料品業だけではありません。容器や資材メーカー、流通などを含めると、ほぼ全業種に影響する可能性もあるのです。想定される各影響について、この後、ひとつずつ解説していきます。

スーパーや小売店

飲食料品だけでなく日用雑貨や身の回り品などの商品を豊富にそろえている、スーパーや小売店。増税の際は、「食品は8%」「酒は10%」「トイレットペーパーは10%」といった具合に、それぞれの区分に分けて販売しなくてはいけなくなります。

食品製造業

食品製造業の場合、仕入れる食材は軽減税率の対象になるため税率は8%のままなのですが、包装するラップ・発泡スチロールなどの資材は10%の税率なってしまうため、仕入れに大きな影響が出てくると思われます。
また、仕入れに関する領収書はもちろん、それを記録するための帳簿も軽減税率の対象なのか、標準税率なのか、について区別する必要もあります。さらに、顧客から「税率はいくらなのか?」という質問が来ることも予想されるため、こういった顧客対応に関する準備も必要です。

飲食店など

飲食店は、席に座って店内で食べる形式(レストラン、イートインスペース)であれば税率は10%ですが、テイクアウトに関しては8%となります。また、会計を担当する従業員がミスをしないように、教育を徹底する必要があります。コンビニ・スーパーなどと同様、税率を8%と10%を分けて会計しなくてはいけません。

軽減税率制度導入までに準備しておきたいこと

消費税増税と一緒に導入される制度と言われている、軽減税率制度。
2019年10月の開始予定にあたり、事前に準備しておくべきことを以下で紹介します。

対象商品をリストアップする

まずは、対象商品の洗い出しをしておきましょう。仕入れている商品、販売している商品が軽減税率の対象であるのか否かについて、しっかりと把握しておく必要があります。
また、販売商品については、マーク・シールなどで区分しておくことにより、お客様・従業員双方が判別しやすいというメリットが生まれ、さらに業務上のミスも起こりにくくなるため、非常にお勧めです。

価格の表示を変更する

価格の札や表示の変更も、しっかりと対応すべき必須項目です。現在、税込表示されている商品も増税後には当然販売価格が変わってしまうため、対策が必要となってきます。税抜き価格を表示する、税込価格も一緒に表示をする、または税率自体を表示するなど、いずれかの対応をしておくとよいでしょう。
ちなみに調味料は、みりん(アルコール1%以上のもの)は標準税率となり、しょうゆ・マヨネーズなどは軽減税率の対象となります。

請求書を区分記載請求書へ変更する

増税が実施されると、現在の請求書から区分記載請求書に変更となります。軽減税率の対象となる品目である旨、税率ごとに合計した対価の額も記載が必要になりますので、準備しておきましょう。
2019年10月以降は混乱が予想されるため、今のうちに従業員の教育を徹底し、軽減税率に関しての知識を頭に入れておくと、スムーズに対応することができると思います。

軽減税率に対応したレジへ変更する

増税後の会計時、軽減税率に対応したレジが必要になりますが、既に対応している機種もあるため、まずは現在使用しているレジの軽減税率対応可否能について調べておきましょう。
また、もし新たに購入をしなくてはならない場合、補助金が適用される場合もありますので、コストを抑えるためにも一度調べておくとよいです。

消費税増税補助金制度については、以下の記事でも解説しています。もっと知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

まとめ

2019年10月より、一部商品の消費税率が、8%から10%に上がる予定です。しかし今後、変更や追加事項が出てくる可能性もあるため、国税庁の軽減税率制度についての発表を、随時確認しておくとよいでしょう。
仕入れや販売において大きな影響を持つ消費税率は、購入者にとっても事業者にとっても大切なこと。しっかりと増税対象商品や軽減税率についても理解し、余裕を持って対応ができるように備えましょう。

表示価格は、特に記載がある場合を除きすべて税抜です。

お問い合わせ

ページ上部へ戻る