キャッシュレス決済のポイント還元について解説!
事前にしておくと良い対策などを紹介します

2019年10月からの実施が予定されている消費税増税に伴い、消費喚起策として、2020年6月までの期間限定でキャッシュレス決済に対するポイント還元策が実施されます。しかし、中小規模の事業者が多い飲食店や個人商店などでは、このキャッシュレス決済に対応が追いつかないケースも少なくありません。

そこで本記事では、キャッシュレス決済のポイント還元について、抑えておくべきポイント・準備すべきことを解説していきます。

キャッシュレス決済のポイント還元とは?

2019年10月に予定されている消費税増税を前に、2019年10月から2020年6月までの9カ月間にわたって、国としてのポイント還元策が導入されることとなりました。

例えば、指定されたキャッシュレス決済を行った場合に、2%または5%のポイント還元が行われるとされています。キャッシュレス決済に対してポイント還元を実施する理由について、大きく二つ考えられています。

  • 1消費の落ち込みを抑える
    消費税の8%から10%へ引き上げることで、その負担感の増大から、消費の冷え込みといったマイナスの影響が懸念されているところです。そこで、増税分を補填(ほてん)できるようなポイント還元を行うことで、消費意欲の低下を防ぐ効果が期待されています。
  • 2キャッシュレス決済を促進する
    日本ではクレジットカード決済が広く浸透しているものの、最近では、電子マネーやスマホ決済といったキャッシュレス決済利用者も増えてきています。海外では、既にキャッシュレス決済が一般的になってきており、2020年に東京オリンピックを控えていることもあり、観光客誘致につながるキャッシュレス決済により一層の誘致効を期待しているわけです。

ポイント還元の対象となるキャッシュレス決済の種類について

ポイント還元の対象とされているキャッシュレス決済サービスには、下記のようなものがあります。

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • 電子マネー
  • QRコード決済
  • スマホ決済

今後、さらに新しい決済サービスが登場する可能性もありますが、本記事では、上記の中で現時点で特によく使われる「クレジットカード」「電子マネー」「QRコード決済」について、説明します。

クレジットカード

クレジットカードは、カード使用者の信用をもとに、商品の購入代金やサービスの利用料をカード会社が立替払いするサービスです。カード使用者は、翌月1回払いや分割払い、リボルビング払いといった支払方法を選べます。購入時点で手持ちのお金がなくても、高額商品が購入できる方法です。

電子マネー

電子マネーは、前払い形式でチャージした金額を、電子データとして決済に使用できるサービスです。信用にもとづく後払いのクレジットカード決済とは異なり、チャージされている電子マネーの残高を超える決済はできません。ただし、QUICPayのようにクレジットカード決済も選べる電子マネーは、後払いも可能です。主な電子マネーとしては、交通系ICカードなどがあります。

QRコード決済

Line PayやPayPayといったQRコードを利用した決済の大きなメリットは、クレジットカードやICカードの決済よりも周辺機器が安く、導入のハードルが低い点です。また、スマホで決済できる手軽さが若者を中心に受け入れられているため、集客につながる場合もあります。

ポイント還元の対象となる事業者とは?

ポイント還元の対象となる事業者は原則中小企業のみです。また小売店に限らず、さまざまな業種が対象となります。

また、経済産業省が4月12日発表した内容によると、個別店舗とフランチャイズチェーン加盟店等ではポイント還元率が異なります。例えば、私たちの生活に密着しているコンビニエンスストアを例にとってみると、本部直営店は還元率2%、フランチャイズチェーン店※の還元率は5%となります。これでは混乱を招く可能性があることから、還元率を同じにする調整が進められています。また、外食・ガソリンスタンドなどにおいても2%で調整されるとのこと。

  • フランチャイズも、大企業運営のもの、中小・小規模事業者運営のものがあります。本部直営店や大企業加盟店の場合、当然中小企業とは見なされないため、国からの支援が受けられません。

ちなみに、中小企業基本法内の中小企業の定義は、小売業であれば資本金5,000万円以下もしくは、常用の従業員が50人以下の事業者となっています。また、サービス業の場合は、従業員数が100人以下という条件になります。

ポイント還元の対象から除外される品目

大企業はポイント還元の対象に入っていませんが、中小企業であっても除外される品目があります。キャッシュレス決済のポイント還元策が消費税の増税にかかる施策であることから、別途支援策が策定されている自動車や住宅などは対象外です。また、医療費など消費税が課税されない分野も除外されます。
さらに、金融商品や金券などの換金性が高い商品、制度の趣旨からポイント還元になじまない特定の業種なども対象外となります。

事業者はキャッシュレス化に備え、レジ周りのデジタル化が必要

消費税増税が2019年10月からと予定されている中、中小企業におけるキャッシュレス決済への対応は進んでおらず、クレジットカードでも50.2%が、電子マネーにいたっては81.2%が未対応という調査結果が出ています。

  • 参考:2018.10 Squareによる中小規模事業者調査|Square

ポイント還元の対象であるにも関わらず、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済に未対応のままでは、利用者がポイント還元を受け取ることができません。これでは、顧客にメリットがないばかりか、利用者の不評を買いかねないため、早急な対応が望まれます。
また、軽減税率への対応が必要となるため、会計処理にかかる負担が増えることも予想されます。こうした状況を踏まえて、予定されている消費税の引き上げに対応するためには、キャッシュレス決済端末やPOSレジといったレジ周りのデジタル化が必要です。

なお、この枠組みに沿って中小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際には、必要な端末等導入費用の2/3、また、決済事業者に支払う加盟店手数料(3.25%以下)の1/3を期間中は国が補助する制度も用意されております。

レジのデジタル化に関連する「タブレットPOSレジ」について、以下の記事でも解説しています。
もっと知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

まとめ

5%のポイント還元を受けられるとなれば、中小の業者・個人経営の店舗などを利用したい消費者が増えることが予想されます。ただ、対象となる中小企業・店舗が、そのときにキャッシュレス決済への対応ができているか否かが問題です。2019年10月のポイント還元開始が迫る中、対応を急ぐ必要があります。

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