消費税増税に伴う、企業が必要な準備・対応とは?
軽減税率制度の影響についても詳しく解説!

2019年10月より、消費税率が10%に引き上げられる予定です。今回の変更では、税率引き上げに加え、新たに軽減税率制度も導入される予定となっています。制度の変更に伴う業務・対応のため、その準備に追われる企業・事業主も少なくないでしょう。

そこで本記事では、消費税増税のために必要な準備・対応、さらに軽減税率制度の影響まで、詳しく解説していきます。

消費税増税が企業に与える影響は?

まずここでは、消費税増税が予定通りに実施された場合に企業が受ける影響について解説します。

消費税増税はいつから?

2019年の10月1日から、消費税率が8%から10%へ引き上げになる予定です。
当初、2015年10月に引き上げられる予定でしたが、結局は実施されませんでした。
なお、消費税は、1989年4月1日に税率3%で導入された後、これまでに2回引き上げられました。まずは1997年4月に税率3%から5%へ、次に2014年4月に5%から8%に上がっています。

企業の利益は増える?減る?

基本的に消費増税によって企業の利益は減少しません。その理由を、下記の表を使って説明します。
仮に、年間売上が2,000万円の企業を例にとって見てみましょう。

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単位:万円 消費税率8%時 消費税率10%時 差額
(1)税抜売上 2,000 2,000 0
(2)売上に対する消費税
(1)× 消費税率
160 200 +40
(3)税抜仕入・経費 600 600 0
(4)仕入・経費に対する消費税
(3)× 消費税率
48 60 +12
(5)企業が納める消費税
(2)-(4)
112 140 +28
(6)企業の利益
{(1)+(2)}-{(3)+(4)+(5)}
1,400 1,400 0

表の(6)を見ると、消費税が8%でも10%でも企業の利益は変わらないことがわかります。
このようになる理由は、消費税は企業が一時的に預かっているだけのものだからです。販売価格は総額表示が義務付けられているので、引き上げ後に消費税額を販売価格にプラスしない場合は利益が減ってしまうので注意が必要です。
例えば100円の商品を販売する場合、総額表示は108円です。消費税引き上げ後も108円のままでは、売上が2円減ってしまうことになりますので、110円に変更する必要があります。

今回、駆け込み需要は起こるのか?

過去に行われた消費増税の際には、駆け込み需要が発生していました。今回の増税時に、再度駆け込み需要は起こるのでしょうか?
実は今回、飲食料品などの一部品目の税率は上がらず、8%のままとなります。また、増税幅も2%で、実質的な消費への影響は少ないと予想されています。
とはいえ、駆け込み需要の発生が予想される商品がないわけではありません。例えば、スポーツジムや英会話スクールの授業料、通勤・通学の定期券代などが、それにあたります。半年分、一年分など、事前にまとめて支払いできるものについては、増税する前の金額で支払いが可能だからです。
これら、事前まとめ払いの可能な商品・サービスについては、増税前に多くの需要が発生する可能性があるわけです。

軽減税率が企業に与える影響とは?

軽減税率は、企業にどんな影響を与えるのでしょうか? 本項で、詳しく解説していきます。

最近よく耳にする「軽減税率」、これってどんな制度?

まずは、軽減税率がどのような制度なのかについてお話しします。この制度は、主に食料品にかかる税率を、従来どおりの8%に据え置く制度です。そして、ご存じの人も少なくないかと思いますが、軽減税率は消費税増税に伴って導入予定とされています。何故なのでしょうか?
そもそも軽減税率導入の目的は、所得による税負担の不公平緩和です。所得税の場合は、所得が多いと税率が上がり、逆に少なければ税率が下がります。しかし、消費税は所得の大小に関係なく同じ税率を負担するもの。相対的に所得が低ければ低いほど、税負担が重くなってしまいます。そこで、日常生活内で支出割合が多い食料品の税率を下げる制度、軽減税率の導入が検討されているというわけです。

軽減税率が適用される品目を知ろう

軽減税率の対象となるのは、外食や酒類を除く、飲食料品と新聞定期購読費です。ただし、例外もあります。
まず外食においては、店内で飲食せずに持ち帰る、いわゆるテイクアウトや出前などの場合は軽減税率の対象です。また、新聞については、定期購読ではなく駅売店・コンビニなどで購入するものは、軽減税率の対象になりません。
この他の軽減税率対象品目についても以下の表にまとめましたので、参考にしてください。

8%軽減税率適用品目
飲食料品 精米、野菜、精肉、鮮魚、乳製品、パン類、菓子類など
飲食料品の譲渡 テイクアウト、出前、学校給食、有料老人ホームで提供される食事、ホテルや旅館の客室内冷蔵庫で提供される飲料、果物狩りで収穫した果物
新聞の譲渡 週2回以上発行される定期購読の新聞

軽減税率の対象になる業種については、以下の記事でも解説しています。もっと知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

消費税増税後に、企業が必要な対応とは?

企業においては、消費税増税および軽減税率制度の導入によって、新たに業務が発生すると言われています。
具体的には、以下のような業務が想定されます。

  • 値付けをする際に、取り扱う商品の税率を確認する
  • 仕入れ品目の税率が正しいかについて確認する
  • 税率不明の商品の税率を、仕入先に確認する
  • 税率10%の商品と8%の商品を分けて帳簿に記載する
  • 税率に関する顧客からの問い合わせに対応する
  • 請求書、領収書を2種類の税率対応の書き方にする
  • 納品書、請求書の税率に間違いがないかを確認する
  • 申告の際、消費税の税額を税率ごとに分けて計算する

また、業務外の社内活動にかかる税率についても、確認しておきましょう。
例えば、以下の状況で、「費用にかかる税率はどちらになるのか?」と迷うことになるかもしれません。
似たような状況例であっても、税率が異なり分けて記載する必要が出てくるため、注意が必要です。

事例1会社でケータリングを頼んだ

この場合は、税率は10%となります。
ケータリングとは、「相手方が指定した場所において行う、役務を伴う飲食料品の提供」のこと。もう少し具体的に説明すると、「会社に寿司職人を呼び、その場で握ってもらった」といったシチュエーションが、これに当たります。ケータリングは外食と同じ扱いとなり、軽減税率の対象になりません。

事例2会社のパーティーで、ピザや寿司の出前を取った

この場合の税率は8%です。
飲食店内の設備を利用していないので、外食ではなく、「テイクアウト」の扱いになります。テイクアウトは「飲食料品の譲渡」にあたるため、軽減税率が適用されます。

事例3会社主催のイベントを行った

この場合、8%と10%、項目によって変わります。
飲料をテイクアウトしてきて提供した場合は8%ですが、イベントの会場費については10%。また、ビアサーバーのように業者に設備を用意してもらったものを提供する場合は、10%となります。さらに、これらを細かく経理処理する必要もあるため、業務量はさらに増えるでしょう。

そのほかの事例については、以下を参考にしてみてください。

参考:消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)

「軽減税率対策補助金」の制度とは?

軽減税率対応のため、中小企業・小規模事業者がレジの購入やシステムの改修などの必要に迫られた際、助けになるであろう補助金制度があります。それが、軽減税率対策補助金。最後に、この制度についてお話ししていきます。

以下のことを実施すると、補助金の対象となります。

1複数税率対応レジの導入

新規購入はもちろんのこと、既存レジの改修・入れ替えも含みます。
補助金はレジ1台あたり20万円が上限で、複数台申請の場合、1事業者あたり200万円が上限となります。

2受発注システムの改修

事業者にシステム改修を依頼すると、やはり補助金が交付されます。
補助金の額については、事業内容や事業規模によって異なります。

3補助金申請期限

2019年9月30日までに導入完了し、2019年12月16日(消印有効)までに申請する必要があります。
対象となる購入期間も定められているため、申請受付期限について不安な場合、また詳細が知りたい場合などは、軽減税率対策補助金事務局まで問い合わせるとよいでしょう。

お問い合わせ先:軽減税率対策補助金事務局

まとめ

2019年10月に導入予定の消費税増税および、軽減税率の影響で、企業の作業負担は大幅に増えることが予想されます。
軽減税率の対象になるもの・ならないものおよびその違い、企業・店舗が対応すべき準備について、また、知っておくとよい制度など、本記事ではさまざまなお話をしてきました。来(きた)るべきその時に備えて、本記事を参考にしていただければと思います。

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