調査票自動データ化により、
被災状況調査結果や
台帳の情報整備にかかる
人件費と時間を縮減
適用業界・ビジネス分野
- 地方自治体
- 地方公共団体
- 地方自治関係団体
- 市区町村議会
- 広域行政・広域連携
従来の課題
り災証明書を発行する際、調査結果のデータ、住民基本台帳、家屋課税台帳の3つのデータを照合する必要があることから、紙の調査票をファイリングするだけでなく、データベース化も必要です。大量のデータを入力する場合、入力ミスや調査精度の問題から、やむを得ず再調査が必要となる事案も発生しています。また、応援職員が調査した場合、土地勘がないこともあり、建物の特定が困難な調査票が残されるミスの多発が懸念されています。
対策例
発災後の「建物被害認定調査」「調査結果の登録」「り災証明書発行」「被災者台帳管理」といった自治体の一連の業務では、膨大な調査結果の電子化に要する膨大な時間と費用が課題となるため、調査票に記された文字や位置情報を自動的に読み取ってデジタルデータ化することは、業務負荷軽減や効率化に役立ちます。また、地図情報と結びつけることで、各建物の全壊、大規模半壊、半壊、一部半壊等の状況を、地図上で視覚的に特定でき、調査業務における情報処理の飛躍的な効率化と、遺漏のない被災者生活再建支援につながります。
対策例の用途
- 被害状況の早期把握
- 災害時対応
- 被災者生活再建
- り災証明
- 被災者台帳管理
- 災害対策基本法への対応
対策例の目的
- 行政への信頼獲得
- 住民サービスの向上
- ICTマネジメントの負荷軽減
- 業務の効率化
- 被災情報を管理
- 被害情報を収集
- 災害に強い街づくり
さらに！
調査結果のデジタルデータ化により、住民の生活再建に役立つ情報をLGWAN接続端末で確認して、誰がどの建物でどのような被害を受けたのか、どのような支援がどこまで実際に行われているのかなど、部局を越えた情報共有・連携を図ることができます。
- LGWAN（Local Government Wide Area Network)
- 正式名称「総合行政ネットワーク」、通称「エルジーワン」は、地方自治体のコンピュータネットワークを相互接続した広域の行政専用ネットワーク。都道府県、市区町村の庁内ネットワークが接続されており、中央省庁の相互接続ネットワークである霞ヶ関WANにも接続されている。
