eラーニングシステムで職員の働き方改革を実現

お客さま概要

港区様

業種
官公庁
従業員数
約2,000名
所在地
東京都港区

港区は多くの企業が本社を構える区の一つで、虎ノ門・新橋などのオフィス街、青山・赤坂・六本木などの商業地、麻布・白金台などの住宅街、汐留・台場などの大規模開発地区等、個性的な町を抱えています。江戸時代から武家屋敷が多く立地していたことから、現在は文化財や史跡、駐日大使館が多く所在し、芝公園・白金台の自然教育園などの緑豊かな公園・緑地も多く、多様な表情を持っています

取材時期 2019年1月

導入いただいたサービス

サービス導入効果

  • eラーニングシステムの利用料と保守費用が軽減することで、経費削減が実現した
  • 受講対象をグループ分けでき、グループごとに受講状況や受講結果が表示できるので、管理者の負担軽減と時間節減が実現した

選定のポイント

  • ユーザー数に応じて利用料がかかるため、無駄がなくコストを抑えられる
  • 細かなグループ設定が可能で受講対象者の管理が簡単
  • グループ設定により部署ごとの正確な受講率が管理画面から一目でわかること
  • 管理画面から簡単に登録したコンテンツの修正と確認が可能

事例詳細:お客さまインタビュー

eラーニングシステムの見直しを

ひかりクラウド スマートスタディを導入した経緯を教えてください。

港区では、以前から情報セキュリティや防災関係の教育など、職員向けの研修にeラーニングを活用しております。2009年の導入から10年が経ち、システムの見直しのタイミングとなりました。そこで、改めて最近のシステムを調査し、我々のニーズに一番適した使いやすいものを比較・検討し、ひかりクラウド スマートスタディ(以下、スマートスタディ)を導入する運びとなりました。


総務部 情報政策課情報政策担当
係長 中長 敬蔵氏

経費削減と受講管理の効率化を

選定したポイントを教えてください。

費用面が一番の決め手です。スマートスタディはユーザー数に応じて利用料がかかるため、無駄がなくコストを抑えられると考えました。利用していない間は、IDの休止をすることで利用料を抑えられますので、この点は大きく評価しています。
また、以前のシステムでは、グループ分けができず受講対象者を絞れないという課題がありました。中には受講率の報告を求めているコースもありますので、受講対象者を絞ることができないと部署ごとの受講率の算出が非常に困難で膨大な時間がかかってしまいます。その点、スマートスタディなら初めからグループ分けができ、管理画面から受講率も一目でわかります。定期的に異動や組織変更もありますので、この点は非常に助かります。


総務部 情報政策課情報政策担当
主事 岡本 龍平氏

職員の負担軽減と時間節減へ

導入効果を教えてください。

現在、私たちが利用しているのは主にドキュメント機能とドリル機能です。現状、コースは6つあり、各コース配下にPDFの資料と、それに付随した10個程度の簡単な問題を紐づけています。各部署の管理者が、コースの未受講者の確認をしています。また、コンテンツ管理者がコンテンツの登録や受講率の算出、報告をしています。前述のとおり、これまでのシステムではやむを得ずID付与者全員を受講対象者としていたため、受講対象であるけれども未受講なのか、単純に受講対象者ではないのかを見分けることができませんでした。私も経験しましたが、この状況の中、各部署で正確な受講率を算出することは管理者の大きな負担となっていました。
しかし、スマートスタディを導入してからは、初めにグループ設定さえしてしまえば、受講率を導くための時間を大幅にカットできるため、管理者からも負担が減ったと好評です。
また、以前のシステムでは、コンテンツの登録や修正は事業者が行っていたため、事業者が来庁するタイミングに合わせて修正点を洗い出す必要がありました。事業者の来庁の予定がないときなどは、細かな修正は諦めていた部分もありました。スマートスタディであれば、職員が管理画面から簡単に登録したコンテンツの修正作業が可能です。事業者とスケジュール調整する手間もなくなりましたので、時間的な制約から解放され、さらに職員の負担が減りました。

お客さまご利用イメージ

お客さまご利用イメージ

学習のモチベーション向上

今後の活用方法について教えてください。

今後は、あと7つほどコースを増やす予定です。まだ活用できておりませんが、スマートスタディでは受講対象者ごとにコースを分けることもできますので、数多くある機能をどんどん活用していきたいと考えております。また、未受講者の確認が容易にできるようになりましたので、未受講者に対して受講を促すアクションを起こすことで、受講率のアップも期待しております。
さらに、港区ではまだ実現しておりませんが、他の自治体では、サテライトやテレワークを既に整備しているところもあります。せっかくクラウド型のシステムを導入しましたので、今後働き方改革などを考えていく中で、将来的には庁舎以外でも学習ができる仕組みづくりも模索していきたいと考えています。

(2018年12月導入)

  • 文中に記載の組織名・所属・肩書き・取材内容などは、全て2019年1月時点(インタビュー時点)のものです。
  • 上記事例はあくまでも一例であり、すべてのお客さまについて同様の効果があることを保証するものではありません。

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