備えから復旧まで、
5つのフェーズで最適な災害対策を支援
電気通信事業者として過去の被災から、設備の強靭化、利用者への影響軽減などの取り組み・対策を実施してきたNTT東日本グループ。
私たちが持つさまざまな知見・アセットを活用し、自治体の皆さまと「災害に強い安心なまち」を共創します。
災害対応の5つのフェーズ
1.事前の備え
迅速な対応に向けた平時からの備えを可能にするソリューション
2.情報収集・予測
気象・水位データ等の収集・予測による被害最小化
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ドローンの活用
電気通信設備の保全・復旧に備えた全国の約500名の社員パイロットにより、災害発生時にドローンを活用し現地の被災状況を迅速に把握します。現地模様の遠隔拠点へのリアルタイム伝送や、撮影データを基にした現地被害状況分析に対応します。
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防災情報支援サービス
河川氾濫・土砂災害・浸水害といった気象リスクを把握・予測し、必要な情報をお知らせいたします。 -
安否確認システム
地震やその他自然災害が発生した有事の際に、自治体職員や従業員の安否状況を確認します。災害発⽣時だけでなく平時の連絡ツールとしても利用可能です。
3.意思決定支援
多岐にわたる判断を支援する仕組み
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総合防災情報システム
災害発生前後の気象・地震情報などを自動的に収集・集約し、クロノロジー（時系列被害情報）やGIS(地図情報)等により被害状況の可視化や災害関連情報を一元管理することで、関係者間で状況認識の統一を図るとともに意思決定支援を行います。
意思決定後はLアラート、X（旧Twitter）、緊急速報メール等多様なメディアに対して一斉配信することで、住民に対して迅速な情報提供を行います。導入実績数：14自治体（7県、7区市）
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※NTT東日本に直接ご発注いただき、運用保守を行っている実績数です（2024年2月現在）。
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4.情報配信
誰一人取り残さない情報配信・伝達
5.災害復旧下支え
迅速な災害復旧と下支えする仕組み
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Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システム
災害対策基本法の改正により、り災証明書の遅滞ない発行が自治体の義務となりました。
最新の情報技術（IT）を用いたデジタル化（DX）による被災者生活再建支援業務の効率化が自治体の急務となっています。
被災者生活再建支援システムは、被災者生活再建支援（建物被害認定調査、り災証明書発行、被災者台帳による被災者支援）に加え、平時における研修、訓練、計画策定、および避難行動要支援者管理、応急対応期の災害対策本部の情報集約業務、応急危険度判定業務もシステム化し、平時から復旧復興期までフェーズフリーな活用を支援します。
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避難所受付システム
避難所受付、避難者集計、管理・報告をITで効率化し、避難所の混雑状況の公開を行うことで職員の方の対応稼働削減を支援いたします。 -
タブレット・スマートフォンを利用した
映像通訳サービス
「多言語対応」「手話対応」を通訳オペレーターによるテレビ会議で実現する映像通訳サービスです。「避難所支援プラン」は、災害時に避難所などにおいて在留外国人や聴覚障害者とのコミュニケーションの課題を解決することが可能です。-
※「みえる通訳」は株式会社テリロジーサービスウェアが提供するサービスです。
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導入事例
関連ソリューション
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安全性・信頼性の高いデータセンターで、大切な情報資産をお預かり。24時間365日、監視・保守・運用から情報セキュリティ対策まで、ワンストップでご提供します。
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被災地の自治体における公正公平かつ迅速なり災証明書の発行と被災者台帳の構築をサポートするとともに、生活再建支援における業務全体のマネジメントを可能にします。
